雑誌法律

2007-09-30-Sun

「月刊　法律のひろば」2007/09/30発売号

「月刊　法律のひろば」2007/09/30発売号の情報

特集 br １９改正少年法 br br 少年法一部
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特集
平成１９年改正少年法

●少年法の一部改正に至る議論と背景
／東京大学教授川出敏裕

●改正少年法の概要
／法務省刑事局付川淵武彦
／法務省刑事局付岡崎忠之

●少年法改正の意義
１裁判所の視点から
／最高裁判所事務総局家庭局付川淵健司
２警察の視点から
／警察庁生活安全局少年課理事官滝澤幹滋
３少年院の視点から
／法務省矯正局少年矯正課補佐官木村敦
４少年保護観察の視点から
／法務省保護局観察課調査官生駒貴弘
５児童福祉の視点から
／厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課服部勇

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

連載
●民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして
事前準備における誘導、その他
／弁護士渡辺直樹

●民事判例研究
組合員の組合からの脱退を制限する合意の効力
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／成蹊大学准教授中村肇

●司法制度改革インフォメーション
日本司法支援センターの設立後の状況
／法務省大臣官房司法法制部付検事茂木善樹

●ひろば時論
・裁判員制度の実施に向けて
・法務省「赤れんが棟」と開拓者精神

訟務情報
書籍紹介
次号予告
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兵庫（神戸・淡路・他）朝野家

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2007-09-20-Thu

「The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」2007/09/20発売号

「The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」2007/09/20発売号の情報

特集強い法務体制ため br br 小林
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◆ 特集 ◆ 強い法務体制を作るために

小林綜合法律事務所菅原貴与志 … 企業の法務部門を強化するための企業法務再考論
トヨタ自動車株式会社 … ゼネラル・モーターズ(GM)との訴訟が教訓となり
知財部門の強化、人員育成に取組んだ結果が現在の体制に
三菱商事株式会社 … 徹底的な部員教育で陽の当たる部門になった三菱商事法務部
経営陣からの信頼も厚く社内ステータスも上昇
株式会社メタルワン … 三菱商事と旧・日商岩井の遺伝子を受け継ぐ
世界最強の鉄工総合商社をめざす「メタルワン」法務部
株式会社リコー … 「知的財産こそが企業のすべて」との意識で
オフェンシブな知財戦略を展開
アステラス製薬株式会社 … 海外依存度の高い医薬品メーカーとしてグローバルな
特許問題に対応出来る人材の育成に力を入れる
ソフトバンク株式会社 … トップに直言できる法務部でなければ企業不祥事はとめられない
法務部員の大半は企業内弁護士にしてコンプライアンスを実行すべき

＜カコミ記事＞丸の内法律事務所松本信也
第一芙蓉法律事務所木下潮音

◎ 連載 ◎

米国ビジネス・ロー論文解説 … 弁護士・NY州弁護士家守昭光
ＣＡＦＣ（連邦巡回控訴裁判所）最新判決ウォッチング … ミルバンク・ツィード・ハドリー＆マックロイ法律事務所
／クリストファー・E・チャルセン、パトリック・チャンプ
（協力：大塚国際特許事務所／大塚康徳、高柳司郎）
英文国際取引契約レビュー入門講座 … 早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）客員教授／浜辺陽一郎
セクハラがあなたの会社をつぶす！！ … アンダーソン・毛利・友常法律事所今津幸子
随想テスティモニー … アンダーソン・毛利・友常法律事務所川村明
女性弁護士登場しなやかにさわやかに … 新東京法律事務所相澤光江氏
中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A … 黒田法律事務所萱野純子、藤田大樹
海外からの遠眼鏡このおかしな日本の風景
随筆パワー・オブ・アトーニー … 弁護士牛島信
インドネシア進出企業のビジネス法務実務（入門編） … 黒田法律事務所黒田健二、ユリア・クスマ・ワルダニ
オフタイム（将棋） … ルネス総合法律事務所弁護士軽部龍太郎氏
ひいきの食べ物屋（ベルジアン・カフェアントワープセントラル） … 三協国際特許事務所小谷悦司氏

● 表紙の人 ● 坂井秀行氏（坂井・三村法律事務所）
相澤光江氏（新東京法律事務所）
三村藤明氏（坂井・三村法律事務所）

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ブルセラ病

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2007-09-10-Mon

「Lexis判例速報」2007/09/10発売号

「Lexis判例速報」2007/09/10発売号の情報

注目判決動向 br 2007 6 29 2007 8
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注目判決動向
2007年6月29日-2007年8月23日

連載裁判例総覧
第21回
第3 現代型プライバシーの侵害（9）
升田純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第14回
サーボ弁の製造業者が、販売業者との期間の定めのある継続的製品供給契約を解約する理由として、製造業者の株式を取得した親会社と販売地域が重複しているため、その営業に支障が生じると主張したことにつき、解約に必要な「正当な理由」とはいえないと判断された事例
―Servo Kinetics, Inc., v. Tokyo Precision Instruments Co. Ltd.; Moog, Inc., 475 F.3d 783（2007）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀柔正・安達理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介

判例解説
［民・商事］
升田純
○1 貸金業法17条所定の書面の交付が否定された事例
2 民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定
（最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決）
○貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領した場合について、貸金業法18条所定の書面を交付しなくても同法43条1項の適用があると認識していても、民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例（最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決）
○民法704条所定の悪意の受益者に関する事実上の推定（最高裁平成19年7月17日第三小法廷判決）
○金銭の消費貸借に関して基本契約を締結することなく、多数回にわたり貸付け、弁済が繰り返された場合について、過払金が発生した場合には当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が認められた事例（最高裁平成19年7月19日第一小法廷判決）
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例（東京高裁平成19年3月28日判決）
○盗難に係る郵便貯金通帳による貯金の払戻しが債権の準占有者に対する弁済として有効とされた事例・無効とされた事例（名古屋高裁平成19年4月18日判決）
○建物建築請負において、打設されたコンクリートの重大な欠陥等を理由とする請負契約の履行不能による請負人の債務不履行責任が認められた事例（名古屋地裁平成19年3月30日判決）
○商品取引員の外務員が50代後半の元信用金庫職員の顧客に対してガソリン等の先物取引を勧誘し、顧客が損失を被った場合について、取引開始時のみならず、取引開始後にも適合性の原則違反、説明義務違反の損害賠償責任が肯定された事例（札幌地裁平成19年4月12日判決）
○貸金業者による公正証書に基づく保証人の預金債権に対する差押えが不法行為に当たるとされた事例（山形地裁平成19年6月19日判決）
○上場会社の株券である拾得物について経済的価値の12％の報労金が認められた事例（京都地裁平成19年7月17日判決）

［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一
○離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容する際に、同申立ての当否について審理判断しなければならない（最高裁平成19年3月30日第二小法廷判決）
○飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない（最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決）
○被告が訴外人に対して土地区画整理法上の仮清算金の支払義務を有することの確認を求める訴えについて、確認の利益がないとした事例（名古屋高裁平成19年3月29日判決）

［国際民商事］
（監修）櫻田嘉章・渡辺惺之
渡辺惺之
○シンガポール高等法院の欠席判決について執行判決を認めた例（東京地裁平成18年1月19日判決）

［知的財産権］…特許権
岩原将文
○1 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、金属製フィルタとフィルタとの関係が「相似形状」であるか否かについて縦横の辺の長さの比がおおむね等しければ、これにあたるとされた事例
2 レンジフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置に関する特許発明において、フィルタが、市販されている金属製フィルタの相当数との間で、おおむね縦横比が等しければ、金属製フィルタに「相似形状」に形成されたフィルタに該当し、本件特許発明の技術的範囲に属するとされた事例
3 本件特許権に無効事由があることから、被告製品の製造販売が本件特許権の侵害である旨を告知、流布した行為は、不正競争防止法2条1項14号に該当するが、同無効事由が進歩性欠如であり、かつ被告製品が本件特許権の権利範囲に属していることを理由に、上記行為に故意過失がないとして、不正競争防止法4条の損害賠償責任が否定された事例
（知財高裁平成19年5月15日判決）

［知的財産権］…審決取消訴訟
東谷幸浩
○不使用取消審判において、商標権者より何らの使用証拠も提出されず、商標登録を取り消す旨の審決が出された後に、審決取消訴訟において、使用証拠が提出されて、当該登録商標の使用に該当するとして先の審決が取り消され、当該商標登録が維持された事例（知財高裁平成19年7月19日判決）

［行政］
橋本勇
○作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に該当しないとされた事例（最高裁平成19年6月28日第一小法廷判決）
越智敏裕
○申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法3条6項2号、37条の3）につき、併合提起された取消訴訟が棄却された場合の当該申請型義務付け訴訟の帰すう（広島地裁平成19年7月6日判決）

［税法］
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○強制競売手続で取得した土地を子会社に転売し、同子会社がその土地の一部を県に売却して租税特別措置法所定の特別控除を適用した事例につき、本件取引は通謀虚偽表示として無効であるとされた事例（名古屋地裁平成18年12月13日判決）
三木義一
○保証債務の履行のための譲渡をし、求償権行使が不能と認定された事例（東京地裁平成19年4月20日判決）
○都市計画法56条に基づく土地の買取りと租税特別措置（名古屋地裁平成19年5月17日判決）
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2007-09-03-Mon

「インターナショナル・ローヤーズ」2007/09/01発売号

「インターナショナル・ローヤーズ」2007/09/01発売号の情報

国際的実務日米中弁護士弁理士事務所紹介日本唯一
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国際的な実務を行う日米中の弁護士・弁理士を事務所別に紹介する日本で唯一の便覧です。
個人の経歴、専門分野、実績等を顔写真付きで紹介します。
アメリカセクションは日本語、日本セクションは英語で表記するというユニークな編集手法が特に日米双方で好評を得ております。

日本セクション－２５事務所／欧米セクション－４５事務所／中国セクション－１４事務所

特別掲載
「中国ビジネス成功のカギを握る弁護士」弁護士法人キャスト糸賀村尾龍雄氏

＝便覧の主な項目 (例外もあります) ＝

－事務所に関する情報－
・住所／電話／ファックス／ウエッブサイト
・沿革
・業務内容
・日本企業への特典
・弁護士数
・主要業務分野
・主要な顧客
・一時間あたりの請求額
・これまで手がけた主な事件

－弁護士・弁理士個人に関する情報－
・資格登録場所
・役職
・学歴
・専門分野
・得意外国語

Ａ４判変形約３８０頁
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ビジネスホテル　華陽館岐阜県岐阜・大垣・養老

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2006-11-17-Fri

「国際人権」2006/11/15発売号

「国際人権」2006/11/15発売号の情報

論説 br br テロ戦争国際人権役割
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＜論説＞

「テロとの戦争」における国際人権法の役割－人権の機能的拡張古谷修一

国際人権法で何をはぐくむか－法科大学院の人権法教育東澤靖

＜特集１＞人権とその保障－憲法と国際人権法

１生命に対する権利

憲法学における「生命に対する権利」青柳幸一

生命に対する権利－国際法の視点から ?川信治

２表現の自由とその制約

表現の自由とその制約－憲法学の立場から川岸令和

表現の自由とその制約－国際法の視点から戸田五郎

３プライバシーの権利と、私生活・私的生活の尊重

プライヴァシーの権利と、私生活・私的自由の尊重－憲法学の視点から倉持孝司

プライバシーの権利と私生活・私的生活の尊重－国際法の視点から谷口洋幸

４総論

国際人権法の基本構造－憲法学の視点から高橋和之

人権の国内的保障と国際的保障－より普遍的な認識を求めて大沼保昭

座長コメント－人権とその保障・憲法と国際人権法：総論薬師寺公夫

座長コメント山元一・村上正直

フォーラム

国際人権の私人間効力をめぐる憲法学者と国際法学者の議論の架橋の試み－国際人権法学会における高橋氏と大沼氏の議論に接して大谷美紀子

＜特集２＞最新の判例から

東京都管理職受験拒否最高裁判決について虎頭昭夫

コメント：特別永住者のNational Originに基づく差別－公務員の昇任差別の実質的根拠近藤敦

接見交通権の秘密性と自由人権規約１４条－接見中の無検査ビデオ視聴事件を契機として北村泰三

コメント：接見中の無検査ビデオ視聴拒否事件菅充行

婚外子戸籍記載変更請求事件水野紀子

コメント：婚外子戸籍記載変更請求事件棟居快行

＜人権条約関係機関の現況＞

人権委員会木村徹也

自由権規約委員会の最近の活動から安藤仁介

＜公募論文＞

欧州拷問等防止条約とその実行里見佳香

＜判例紹介＞

在日コリアン高齢者無年金訴訟（大阪地裁２００５年５月２５日判時１８９８号７５号）丹羽雅雄

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件（最高裁大法廷判決平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁古田啓昌

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件（最高裁大法廷判決平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁）小山剛

受刑者の信書発信の制限（最高裁第一小法廷平成１８年３月２３日判決裁判集民事２１９号登載予定）新村とわ

イ・ジョンウン対韓国事件－自由権規約における結社の自由の保障と国家保安法－（通報番号1119/2002，規約人権委員会2005年7月20日見解）西片聡哉

大学における宗教的服装の禁止と自由権規約１８条－Hudoyberganova対ウズベキスタン事件（２００５年）馬場里美

家族の在留資格：ロドリゲスザシルバ対オランダ事件（欧州人権裁判所第２小法廷判決２００１年１月３１日）村上正直

戦後補償に関する主権免除法の適用と政治問題の法理戸田五郎

アファミ対カナダ事件藤本晃嗣

教師に対する国家斉唱強制と思想・良心の自由西原博史

＜書評＞

寺谷広司著『国際人権の逸脱不可能性―緊急事態が照らす法・国家・個人』（有斐閣、２００３年）門田孝

稲正樹『アジアの人権と平和』（信山社、２００５年）学孝忠延夫

薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹『法科大学院ケースブック国際人権法』（日本評論社、２００６年）北村泰三

初川満著『国際人権法の展開』（信山社、２００４年）坂元茂樹

申惠丰・高木喜孝・永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法－個人の請求権をめぐって』(明石書店、２００５年) 五十嵐正博

島田征夫編著『国内避難民と国際法』（信山社、２００５年）川村真理

本間浩著『国際難民法の理論とその国内的適用』（現代人文社、２００５年）阿部浩己

山下泰子著『女子差別撤廃条約の展開』（勁草書房、２００６年）米田眞澄

＜資料＞

国際人権法主要文献目録大塚泰寿

日本における国際人権訴訟主要判例一覧（４）西片聡哉

学会報 IHRLA REPORT ’06 事務局

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