雑誌税務・会計

2007-11-01-Thu

「旬刊　速報税理」2007/11/01発売号

「旬刊　速報税理」2007/11/01発売号の情報

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税務の動向
■消費税移転外リースの消費税は３年後の調整が必要
取得価額１００万円以上の機械等をリースした場合には調整対象固定資産に該当することに

■税理士税理士事務所“来所型”電子申告も１月スタート
来年１月上旬からｅ－Ｔａｘ開始届出書の送信後、即時にＩＤ、パスワード発行へ

■相続税非上場株の評価８割減の事業継続要件に雇用確保
■相続税負担付遺贈より不利になる信託上の後継ぎ遺贈
■所得税多額の申告漏れが目立つＦＸ取引に調査のメス
■所得税調査総件数は減少するも申告漏れ金額は増加
■法人税簡便な公益目的事業比率の判定に逆に危惧感

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特別資料：移転価格税制の適用に当たっての参考事例集（抄）
――無形資産の取扱いに関する事例

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連載
●旬を聞く
いまだ道半ば、どう実践するか注目したい
／移転価格税制研究会座長（横浜国立大学大学院教授）川端康之氏
●今旬のＴＡＸＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
建物の建築途中でも貸家建付地に準じた評価ＯＫ！？
●今旬の数字
９９．７（％）――電話相談集中化による相談時間１５分以内割合
●ネットワークから探る税理士業務
税実務を究める――ＡＢＣ税務研究会

●税理士の書斎
『メンタルヘルス』
●判例ニュース
破産債権の配当及び財団債権の弁済に係る源泉徴収義務の有無
●税務調査実務考現学
資本的支出と修繕費
●今日も乾杯！
原価賞火薬制度の改正について想う
●検証！！藤山判決
東京都銀行税事件――東京都外形標準課税
●新信託法の実務ＡｔｏＺ
受益者等課税信託

●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
Ｍ社の“クーデター”
●税理士のための年金相談室
６０歳代前半の厚生年金
●業種・業態アーカイブス
創作料理店、居酒屋、牛丼店、カジュアルレストラン、カレー専門店
●節税ワンポイント・アドバイス
控除対象配偶者の判断
●税理士のための掲示板
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2007-11-01-Thu

「税務事例」2007/11/01発売号

「税務事例」2007/11/01発売号の情報

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特集：一時所得を巡る諸問題

（1）土地賃貸契約の合意解除に際して、賃借人から賃借人に無償で同土地上の建物等を
移転したことによる利益は、一時所得に該当するとされた事例 …… 宮崎仟治

（2）厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は一時所得に当たるとされた事例
…… 秋山友宏

（3）適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、請求人に支払われた適格
退職年金契約の解約に伴う分配金は、一時所得に該当するとした事例 …… 依田孝子

■税務論文
新信託法の概要と税法の基本的考え方 …… 関戸隆夫

■判決の紹介と解説
譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の範囲 …… 出田潤二

■租税訴訟学会
消費税法上の課税物件(資産の譲渡等)の法律上の帰属について、その形式と実質が相違して
いる場合には、真の私法上の法律関係を明確にし、真の私法上の法律関係に従って課税すべき
その際に経済的効果や経済的目的をも総合的に考慮するのは法律関係の解釈において当然
なすべきことであるとした事例－消費税法13条の解釈 …… 相原新太郎

■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
OECD情報交換モデル租税協定 …… 矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
韓国居住者が日本滞在中に韓国法人株を売却した場合の課税関係 ……高山政信

■書評

『設立から再生、破産までの会社関係手続実務ハンドブック』
根田正樹･宮島司監修 …… （評者）永井和之

■事例検討･税務判断のポイント

【法人税】
●償却可能限度額に達した後、5年均等償却中に資本的支出をした場合 …… 山本守之

【資産税】
●人格のない社団等に対する贈与 …… 八ツ尾順一

★連載★

■欧米諸国における主要租税判例の紹介（第63回）
所得の移転
－Johnson 対 Commissioner事案－
…… 【監修】川田剛
…… 【執筆】ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所

■所得税の事例研究（第24回）
生活用動産の譲渡と所得税法上の非課税規定
－収入・必要経費を巡る諸問題－
…… 酒井克彦

■税理士のための重要商事判例（第34回）
投資信託受益証券の解約返戻金支払い請求権に対する差押え
…… 工藤聡一

■法人税の原点を探る（第50回）
信託課税（1）－信託課税の沿革－ …… 武田昌輔

●税務・会計アラカルト（斉藤奏）
三つの同族会社－複雑･膨大･詳細な規定－

●IT時代の経理（第90回）（豊森照信）
税制改正と減価償却システムの改築

●税と経済学の交差点（第2７回）（土居丈朗）
高齢者の医療負担をどう考えるか

●税金裁判あれこれ話（第87回）（堺澤良）
最高裁の破棄判決に接して

●平成１７年分課税関係訴訟裁判例の動向（池田誠）
? 実体法関係・相続税（贈与税）（2）
? 実体法関係･消費税

租税訴訟学会ニュース

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2007-10-20-Sat

「月刊　税理」2007/10/20発売号

「月刊　税理」2007/10/20発売号の情報

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特集
ケース別消費税処理をめぐる有利選択とトラブル解消策

●消費税が抱える問題点と実務への波紋
●免税事業者か課税事業者か
●原則課税か簡易課税か
●税込経理か税抜経理か
●個別対応方式か一括比例配分方式か
●課税期間の短縮特例の選択
●メリットを考慮した複数の制度選択・組合せ
●最近みられる租税回避スキームとその問題点

岩下忠吾／上西左大信／小林磨寿美／宮澤博／出岡伸和／山下雄次／熊王征秀／芥川誠：執筆（全て税理士）

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フロントページ
●中小企業庁長官福水健文
――予算要求・新規立法・税制改正要望を核に、事業承継円滑化を総合的に支援

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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
重加算税の賦課と「故意」「認識」の要否
／国士舘大学法学部教授酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
公益通報者保護制度の概要
／日本大学法学部教授松嶋隆弘

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理論・実務
●税務論文
・自己株式の譲渡は資本等取引か――会社法との関連

●事例研究
・高額賃料によるリースバック取引と税務否認の可否

●特別解説
・特殊支配同族会社の基準所得金額の計算
――過年度調整欠損金額の控除イメージと別表１４（一）付表の記載イメージ

●法人税実務
・債権放棄に伴う貸倒損失処理と寄附金認定の接点

●会社の税務
・法人名義・代表者名義の実質判定と税務トラブル

●経営と税務
・中小企業における全部取得条項付種類株式の活用

●評価実務
・建設中の賃貸物件に係る敷地の相続評価の留意点

●業種別税務
・陶磁器製造業の税務と経営改善指導

●利益計画
・旅行代理店のモデル利益計画

甲南大学教授（大学院租税法担当）垂井英夫／松井宏／日本税理士会連合会調査研究部／秋葉武／都築巌／税理士法人資産税務相談センター鈴木新／中田博／公認会計士、青森公立大学大学院非常勤講師三上清隆／中小企業診断士石井幸造／：執筆（石井氏を除き全て税理士）

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連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人トラスト
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ

・クローズアップ税務争訟
ソフトウエアの開発費用
・バランスシート解体新書
全日空
・マンスリーチェック
１１月更正の請求の手続
・税務キャッチ・アップ
準確定申告の注意点／医療費控除における医薬品

●Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係：減価償却資産の償却方法（みなし選定が適用される場合）
法人税関係：翌期に購入する予定の機械設備の外貨支払に係るヘッジの留意点
資産税関係：財産分与における税務上の取扱い
印紙税関係：債務承認弁済契約書と印紙税

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士村上啓介／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会守田啓一／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長櫻庭周平／遠藤みち／嘉悦大学経営経済学部講師堀江國明／高野総合会計事務所前山亮太郎／右山研究グループ徳丸親一／右山研究グループ鹿志村裕／秋山友宏／石田昌朗／伊藤正彦／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄：連載執筆（小山氏を除き全て税理士）

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●別冊付録
類似業種目別株価一覧平成１９年５、６月分
所得税関係通達等
相続税・贈与税関係通達等
租税特別措置関係通達等
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2007-10-12-Fri