「月刊 税」2007/11/30発売号

「月刊　税」2007/11/30発売号の情報


特集 br 地方税 債権 確保 ため 効率的 滞納 整理
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特集
地方税債権を確保するための効率的な滞納整理に役立つ
改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント（中）
――４１年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
／東洋大学大学院客員教授、税理士 杉沢史郎


●第二次納税義務の通則＜第３２条関係＞
●共同的な事業者の第二次納税義務＜第３７条関係＞
●事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務＜第３８条関係＞
●無償または著しい低額の譲受人等の第二次納税義務＜第３９条関係＞
●差押えの要件＜第４７条関係＞
●超過差押え及び無益な差押えの禁止＜第４８条関係＞
●法定果実に対する差押えの効力＜第５２条関係＞
●担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力＜第５２条の２関係＞
●保険に付されている財産に対する差押えの効力＜第５３条関係＞



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巻頭論文
高齢社会と地域間格差の視点からみた地方税のあり方
／名古屋市立大学大学院教授 前田高志

１ 「高齢社会」というキーワードからみた地方税
２ 地域間の税収格差
３ 高齢社会に相応しい地方税構造とは



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論文等
●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（下）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋


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連載
●演習道府県税
新信託法の施行に伴う信託税制
／総務省自治税務局都道府県税課 中山貴洋

●演習固定資産税
在来分家屋の評価における「価額の据置措置」と「不均衡是正措置」の関係
／総務省自治税務局資産評価室 穐葉圭司

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における償却資産の存在
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体――家屋
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
価格バランス検証
／日本土地評価システム（株） 中田耕太

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
店舗兼住宅の持分贈与の場合の配偶者控除／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

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