「月刊 法律のひろば」2007/11/30発売号

「月刊　法律のひろば」2007/11/30発売号の情報


特集 br 実体化 裁判員 制度 br br 裁判員 裁判
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特集
実体化する裁判員制度

●裁判員裁判における審理の在り方
／上智大学教授 長沼範良

●概説 「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」
／最高裁判所事務総局刑事局付 須田雄一

●裁判員制度導入に向けた取組の現状
・裁判所
／最高裁判所刑事局第二課長 齊藤啓昭
・検察庁
／最高検察庁裁判員制度等実施準備検討会検事 高崎秀雄
・弁護士会
／日弁連裁判員制度実施本部事務局長、弁護士 小野正典

●裁判員制度の広報活動
・内閣官房
／内閣官房内閣参事官司法制度改革推進室 山下輝年
・裁判所
／最高裁判所事務総局総務局参事官 吉崎佳弥
・法務省・検察庁
／法務省刑事局総務課裁判員制度啓発推進室長 川原隆司
・弁護士会
／日弁連広報室長 佐々木文


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連載
●読み切り
犯罪白書のあらまし――再犯者の実態と対策
／法務省法務総合研究所研究部総括研究官 山田利行


●民事判例研究
内縁配偶者と被害者側の過失
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／立命館大学法学部教授 本山敦


●ひろば時論
・刑事施設視察委員会の活動
・司法修習の現状


「法律のひろば」年間主要目次
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「The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」2007/11/20発売号

「The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」2007/11/20発売号の情報


特 集 独禁法 違反 地雷 ため br br 独禁法
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◆ 特 集 ◆ 独禁法違反という地雷を踏まないために

独禁法上の企業結合規制の基本と実務における留意点 弁護士法人キャスト糸賀 村田恭介
情報通信分野における独禁法上の問題点 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 植村幸也
ライセンス契約における独占禁止法上の問題点 ブレークモア法律事務所 平野高志
米国連邦最高裁判所における最近の独占禁止法判例
ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンＬＬＰ
ジェイ・コーエン／ジョセフ・J・シモンズ／モーゼス・シルバーマン
中国独禁法の制定と対中ビジネスへのインパクト アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森脇 章
元東京地検特捜検事に聞く・談合が摘発されると関係者はこんなヒドイ目に合う のぞみ総合法律事務所 矢田次男
＜リスト＞独禁法に強い弁護士

★ 特別寄稿 ★

ブルドックソース事件決定から見えて来た日本企業のM&A戦略の課題
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 廣岡健司

◎ 連 載 ◎

米国ビジネス・ロー論文解説 … 弁護士・NY州弁護士 家守 昭光
ＣＡＦＣ（連邦巡回控訴裁判所）最新判決ウォッチング … ミルバンク・ツィード・ハドリー＆マックロイ法律事務所
／クリストファー・E・チャルセン、デイビッド・ヘイバー
（協力：大塚国際特許事務所／大塚康徳、大塚康弘）
英文国際取引契約レビュー入門講座 … 早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）客員教授／浜辺陽一郎
セクハラがあなたの会社をつぶす！！ … アンダーソン・毛利・友常法律事所 今津幸子
随想 テスティモニー … アンダーソン・毛利・友常法律事務所 川村 明
女性弁護士登場 しなやかにさわやかに … 永代総合法律事務所 林 いづみ氏
中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A … 黒田法律事務所 萱野純子、藤田大樹
海外からの遠眼鏡 このおかしな日本の風景
随筆 パワー・オブ・アトーニー … 弁護士 牛島 信
インドネシア進出企業のビジネス法務実務（入門編） … 黒田法律事務所 黒田健二、ユリア・クスマ・ワルダニ
オフタイム（Ｆ１） … アンダーソン・毛利・友常法律事務所 池永朝昭氏
ひいきの食べ物屋（みかわ） … 西村あさひ法律事務所 福島栄一氏

● 表紙の人 ● 根岸 哲氏（弁護士法人キャスト糸賀）
村田恭介氏（弁護士法人キャスト糸賀）
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「国際人権」2007/11/15発売号

「国際人権」2007/11/15発売号の情報


論 説 br 子どもの権利条約 扶養 ハーグ 国際 私法 条約
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＜論 説＞
子どもの権利条約と扶養に関するハーグ国際私法条約 鳥居淳子
ＥＵと人権−ＥＵの人権政策権限と人権政策の展開 須網隆夫


＜特集１＞ 人権のゆらぎ−テロ，暴力と不寛容
１ 各国における人権のゆらぎ
アメリカ移民法におけるデュープロセスと司法審査−アメリカの状況 高佐智美
人権に対する挑戦：イギリスの状況―1998年法とヨーロッパ人権条約 江島晶子
すべては「安全」のために―カナダに見る〈非人間化〉の力学 阿部浩己
「国内の安全」と「移民・難民への寛容」−フランスの状況 大藤紀子
各国における人権のゆらぎ―日本の状況― 海渡雄一
２ 人権のゆらぎへの対応
人間の安全保障は人権アパルトヘイトを乗り越えられるか
―人権のゆらぎへの対応：国際協力・人間の安全保障の立場から― 佐藤安信
「法治国家」の型から見る人権の「ゆらぎ」―憲法学の立場から 高田 篤
拷問禁止規範の絶対性のゆらぎ―ノン・ルフールマン原則を中心に―国際法の立場から― 今井 直
座長コメント 棟居快行・戸田五郎


＜特集２＞ 最新の判例から
信書の発信不許可・最高裁判決について―被拘禁者の権利自由の制限と最高裁判決― 秋山映美
コメント：薬師寺公夫
在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決 喜田村洋一
コメント：在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件−国際人権保障の観点から 中井伊都子
在日コリアン高齢者無年金問題 丹羽雅雄
コメント：在日コリアン高齢者無年金問題 西片聡哉

＜国際人権機関の現況―人権理事会の発足＞
人権理事会の発足の経緯と現状 木村徹也
人権小委員会からみた人権理事会 林 陽子
人権理事会の発足―規約人権委員会からみた人権理事会 安藤仁介
国連改革過程における人権委員会の役割―ＮＧＯの視点から 上村英明

＜判例紹介＞
社会権規約差別禁止条項の性格―在日韓国・朝鮮人障害基礎年金不支給事件（京都事件）
（大阪高等裁判所 2005（平成17）年10月27日判決・裁判所HP） 藤本俊明
生後認知による親子関係に基づく国籍取得を認めない規定の合憲性―フィリピン人母と日本人父の子の日本国籍確認訴訟（東京地方裁判所 2006(平成18)年3月29日判決・判時1932号51頁） 近藤博徳
私人による人種差別行為の存否が争われた例―大東市眼鏡店アフリカ系アメリカ人入店拒否訴訟
（大阪高等裁判所 2006(平成18)年10月18日判決・判例集未登載） 大橋さゆり
非国家主体による迫害・国内避難選択肢と難民性―バングラデシュ・チッタゴン丘陵先住民族の難民申請
（東京地方裁判所 2007(平成19)年2月2日判決・裁判所HP） 山本哲史
強制連行・強制労働に対する企業の責任と請求権放棄条項―西松建設事件
（最高裁判所第２小法廷 2007(平成19)年4月27日判決・裁時1435号12頁）［※民集要確認］ 板倉美奈子
失業手当受給要件としての労働義務の自由権規約適合性―Faure対オ―ストラリア事件
（自由権規約委員会 2005年10月30日見解） 藤本晃嗣
国際刑事裁判所(ICC)に対する違法な逮捕・勾留に基づく手続中止申請―ルバンガ・ディーロ事件
（国際刑事裁判所 2006年10月3日予審部決定・同年12月14日上訴部判決） 村井伸行
ルワンダ国際刑事裁判所から国内裁判への移送−バカラガサ事件
（ルワンダ国際刑事裁判所第１審裁判部 2007年4月13日決定） 大西央子
クルド民族武装闘争指導者の変則的引渡しと死刑宣告−オジャラン対トルコ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2005年5月12日判決）［注の1は、「判決」の後 新井 京
宗教批判と表現の自由−ジニエフスキ対フランス事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年1月31日判決）［「第2小法廷」は削る］ 小泉洋一
付き添いのない未成年者の収容・退去強制と家族再結合−マィエカ対ベルギー事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年10月12日判決）［「欧州」→「ヨーロッパ」、「第１小法廷」は削る］川村真理

＜書評＞
糠塚康江『パリテの理論』（信山社、2005年） 石埼 学
多谷千香子『戦争犯罪と法』（岩波書店、2006年） 北村泰三
拷問等禁止条約の国内実施に関する研究会『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』
（明石書店、2007年） 里見佳香
大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世著『国際人権法 実戦ハンドブック』 小畑 郁

＜資料＞
国際人権法主要文献目録 大塚泰寿
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（５） 西片聡哉
2007年国際人権法学会報 IHRLA REPORT ’0７ 事務局

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皆藤愛子

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「月刊 法律のひろば」2007/10/30発売号

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特集
犯罪被害者と裁判の新たな関係

●日本における被害者対策の現状と課題
／常磐大学理事長 諸澤英道

●犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
／法務省刑事局付 親家和仁
／法務省民事局付 森岡礼子

●被害者参加の制度
／法務省刑事局付 岡本章

●犯罪被害者等の簡易迅速な被害の回復に向けて
／法務省刑事局付検事 馬場嘉郎

●刑事訴訟法改正の意義と今後の課題
／中央大学法科大学院・法学部教授 椎橋隆幸



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連載
●英米法研究
十戒の展示と国教禁止条項
／岡原記念英米法研究会
／弁護士、早稲田大学法務研究科客員教授 田中利彦


●保険判例研究
告知義務違反における故意または重過失
／保険判例研究会
／東京海洋大学准教授 金岡京子


●ひろば時論
・裁判員制度の広報
・入国管理局関係職員の研修


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「The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」2007/10/20発売号

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◆ 特 集 ◆ 企業の税務戦略の立て方
税務調査の現場で弁護士はクライアントのために何ができるのか……アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仲谷栄一郎
経営者は企業価値を高めたければタックスプランニングの重要性に気づけ!!……鳥飼総合法律事務所 鳥飼重和
租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性……長島・大野・常松法律事務所 平川雄士
実例に基づく実際的アドバイス……ブレークモア法律事務所 志田康雄
＜特別寄稿＞民主主義国家における「租税法律主義」の重み……東京永和法律事務所 升永英俊
＜リスト＞税務に強い弁護士

★ 特別対談 ★ 創立40周年を迎えて
伊東忠彦氏（伊東国際特許事務所）／川島なお美さん（女優）
サラリーマンから独立、今や業界ベストテンになれたのは人脈と人材に恵まれたため

◎ 連 載 ◎
米国ビジネス・ロー論文解説……弁護士・NY州弁護士 家守 昭光
ＣＡＦＣ（連邦巡回控訴裁判所）最新判決ウォッチング……ミルバンク・ツィード・ハドリー＆マックロイ法律事務所
／クリストファー・E・チャルセン、フランク・A・ブルーノ
（協力：大塚国際特許事務所／大塚康徳、木村秀二）
英文国際取引契約レビュー入門講座……早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）客員教授／浜辺陽一郎
随想 テスティモニー……日比谷パーク法律事務所 久保利英明
女性弁護士登場 しなやかにさわやかに……阿部・井窪・片山法律事務所 日野真美氏
中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A……黒田法律事務所 萱野純子、藤田大樹
海外からの遠眼鏡 このおかしな日本の風景
随筆 パワー・オブ・アトーニー……弁護士 牛島 信
インドネシア進出企業のビジネス法務実務（入門編）……黒田法律事務所 黒田健二、ユリア・クスマ・ワルダニ
オフタイム（セーリングボート）……小塚国際特許事務所 小塚敏紀氏
ひいきの食べ物屋（京都ゆたか東京店）……松尾綜合法律事務所 松尾 翼氏

● 表紙の人 ● 伊東国際特許事務所、各氏

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50%OFF！STEFANEL【カットソー】

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