「月刊 地方自治」2007/11/28発売号

「月刊　地方自治」2007/11/28発売号の情報


巻頭 論文 br 市民 参加 自治体 パブリック ビジネス 再構築
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巻頭論文
市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築
／首都大学東京大学院教授 大杉覚

１ はじめに
２ 行政参加としての市民参加
３ 行政ツールとしての市民参加
４ 政治生活としての市民参加
５ おわりに――「市民自治のリテラシー」なくして活性化なし


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●地方議会議員の政務調査費について
／総務省自治行政局行政課課長補佐 渡邉史朗

●地方公共団体における行政評価等の取組に関する調査研究報告書について
／総務省行政評価局政策評価室 高沢賢一

●フランスの第二次地方分権改革のその後
／自治医科大学監事、元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎榮一

●最高規範性
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
平成１９年（１月〜１２月号） 「地方自治」総目次
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「月刊 中等教育資料」2007/12/01発売号

「月刊　中等教育資料」2007/12/01発売号の情報


特集 br 学校 段階 円滑 接続 教科 指導 充実
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特集
学校段階の円滑な接続を図った教科指導の充実

●提言
学校段階の連携と授業の開発
／千葉大学教授 天笠茂

●論説
・小中連携によって、教科の指導力をどう向上させるか
／京都産業大学教授 西川信廣
・小中・中高連携を支える小・中・高の系統的な視点による指導方法の工夫・改善
／埼玉県立総合教育センター

●実践研究
・小中連携による子どもの力を伸ばすための指導方法の工夫・改善
／東京都日野市立大坂上中学校
・中高連携を生かした教科指導の改善・充実
／広島県立賀茂北高等学校


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特色ある教育活動
静岡県
「確かな学力」の育成を目指して

佐賀県
佐賀県の教育施策



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各教科の改善・充実の視点
●国語 全国学力・学習状況調査の活用
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 冨山哲也

●国語 各科目の指導と評価の新しい展開
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 西辻正副

●社会 歴史的分野における技能・表現
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 中尾敏朗

●地理歴史 平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査結果にみる「地理Ｂ」学習の課題
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 吉開潔

●公民 平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査「政治・経済」の結果について
／初等中等教育局参事官付教科調査官 大倉泰裕

●数学 高等学校数学科の改善に向けて
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 長尾篤志

●理科 平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査（地学Ｉ）の結果分析と指導上の改善
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 田代直幸

●理科 「化学Ｉ」指導の充実を図るために
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 笹尾幸夫

●音楽 音楽教育における学力をどうとらえるか
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 大熊信彦

●美術、工芸 美術、工芸における指導の改善
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 村上尚徳

●保健体育 薬物等に対する意識等調査について
／スポーツ・青少年局学校健康教育課健康教育企画室 北垣邦彦

●技術・家庭 技術・家庭科における言葉の重視と体験の充実
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 岡陽子

●家庭 高等学校家庭科の改善に向けて
／初等中等教育局参事官付教科調査官 望月昌代

●外国語 これからの外国語科の改善を考える
／初等中等教育局視学官 平田和人

●外国語 データから読み取る英語教育の課題と今後の展望
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 菅正隆

●道徳 道徳の時間の指導の在り方
／初等中等教育局教育課程課教科調査官 谷田増幸

●情報 情報教育の充実に向けて
／初等中等教育局参事官付教科調査官 永井克昇

●生徒指導 非行防止教室の推進について
／初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官 三好仁司


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連載
●窓
スイッチを見付けること
／教科調査官 今関豊一

●教育小景
科学作家と教師
／科学作家 竹内薫

●我が校のビジョン
一心練達の学校づくり
／岩手県普代村立普代中学校長 木村利光

●さわやかアングル
生徒の社会性を育てる
／宮城県仙台高等学校長 石井正樹

●魅力ある学校の取組
・中学校の生活環境への適応を図る小・中学校間の堅密な連携体制の確立
／新潟県新発田市立加治川中学校
・橋本高校の学校改編
／和歌山県立橋本高等学校

●産業教育・情報教育のページ
高等学校の看護に関する学科の現状について
／初等中等教育局参事官付教科調査官 大橋泰久

●インフォメーション

初等中等教育ニュース
編集後記・お知らせ
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「月刊 地方財務」2007/11/30発売号

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特集 br 公有 財産 管理 利活用 br br 昨今
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特集
公有財産の管理・利活用

昨今、自治体の財政状況はより厳しくなっている。しかし、歳出の削減には限度があり、いかに歳入を確保するかが、重要になってくる。よって今号では、歳入確保策の一つである公有財産の管理・利活用について具体的に紹介する。


●公有財産行政の作法

●公有財産をめぐる法的諸問題とその対応策

●東京都における公有財産の利活用

●北九州市の取組から公有財産の管理・利活用を考える

尚美学園大学大学院教授 大橋豊彦／自治体法務研究所 江原勲／東京都財務局財産運用部利活用支援担当課長 藤原卓也／北九州市財政局財政活用推進課活用推進係長 福田正視 ： 執筆



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別冊付録
スラスラわかる！自治体財政健全化法のしくみ
目次：
１ なぜ、自治体財政健全化法ができたのか
今までの財政再建方法／財政再建法に足りなかったこと／
夕張問題の発端／夕張の教訓
２ 自治体財政健全化法とは？
自治体財政健全化法とは？／財政の早期健全化／財政の再生／
公営企業の経営の健全化／その他
参考資料
財政再建法と財政健全化法の比較／ほか



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巻頭論文
大学と地域の連携
／高崎経済大学地域政策学部教授 大宮登
・はじめに
・組織的・継続的な「大学と地域の連携」
・平成１９年度の地域連携事業



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インタビュー
平井伸治・鳥取県知事に聞く
格差是正に対応する地方財政制度改革の課題（上）
／インタビュアー 関西学院大学教授 小西砂千夫


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行財政情報
●平成２０年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 藤ノ木大祐


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今月の視点
●公会計制度改革――現金単式会計の複式化（中）
／（株）ＡＢＭ代表取締役 松村俊英

●総人件費改革と揺れる公務員給与制度
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●うるおいのある都市をめざして！雨水貯留浸透のススメ（下）
／（社）雨水貯留浸透技術協会 忌部正博
／（社）雨水貯留浸透技術協会 屋井裕幸


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連載
・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
日本の官僚制

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
財政健全化審査と財政健全化団体の監査について／ほか

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
教育事業に関する財務事務及び運営管理

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
最高情報統括官を責任者とする佐賀県「協働化テスト」の取り組み

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考――都道府県から市町村へ

・行政経営改革の理論と実践
新しい行政モデルに向けた組織と運営の理論

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政

・構想「自治行政学」
道州制の論点

・情報解析の基礎知識
金融その３

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第２１条

・地方財政の歴史
府県土木規則の運用

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学


内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥／新日本監査法人、公認会計士 齊藤禎治／横浜市立大学理事・教授 南学／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥／京都府副知事 猿渡知之／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一／京都府行政経営改革推進課長 松本均／京都府業務改革推進室長 原田智／社会経済生産性本部 淡路富男／中央大学教授 佐々木信夫／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦／甲南大学名誉教授 高寄昇三／映像プロデューサー 新谷龍三郎／佐藤秀郎／評論家 山紫聡／（社）東京自治研究センター 水昭仁／法政大学名誉教授 本間義人／総合社会政策研究所研究員 寺内香澄／村瀬広／高杉洋一／大和證券 森田正男 ： 連載執筆
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「月刊 税」2007/11/30発売号

「月刊　税」2007/11/30発売号の情報


特集 br 地方税 債権 確保 ため 効率的 滞納 整理
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特集
地方税債権を確保するための効率的な滞納整理に役立つ
改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント（中）
――４１年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
／東洋大学大学院客員教授、税理士 杉沢史郎


●第二次納税義務の通則＜第３２条関係＞
●共同的な事業者の第二次納税義務＜第３７条関係＞
●事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務＜第３８条関係＞
●無償または著しい低額の譲受人等の第二次納税義務＜第３９条関係＞
●差押えの要件＜第４７条関係＞
●超過差押え及び無益な差押えの禁止＜第４８条関係＞
●法定果実に対する差押えの効力＜第５２条関係＞
●担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力＜第５２条の２関係＞
●保険に付されている財産に対する差押えの効力＜第５３条関係＞



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巻頭論文
高齢社会と地域間格差の視点からみた地方税のあり方
／名古屋市立大学大学院教授 前田高志

１ 「高齢社会」というキーワードからみた地方税
２ 地域間の税収格差
３ 高齢社会に相応しい地方税構造とは



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論文等
●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（下）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋


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連載
●演習道府県税
新信託法の施行に伴う信託税制
／総務省自治税務局都道府県税課 中山貴洋

●演習固定資産税
在来分家屋の評価における「価額の据置措置」と「不均衡是正措置」の関係
／総務省自治税務局資産評価室 穐葉圭司

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における償却資産の存在
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体――家屋
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
価格バランス検証
／日本土地評価システム（株） 中田耕太

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
店舗兼住宅の持分贈与の場合の配偶者控除／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー／平成１９年事項別年間目次
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