「旬刊 速報税理」2007/12/01発売号

「旬刊　速報税理」2007/12/01発売号の情報


税務 動向 br 法人税 みなし 役員 事前 確定 給与
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税務の動向
■法人税 みなし役員の事前確定給与は支配人として支給
みなし役員を支配人として選任すればスムーズな事前確定届出給与の支給が可能に

■地方税 住民税の住宅ローン控除は毎年の申告が前提
総務省が申告書の雛型や記載要領を各自治体に通知、作成ソフトの開発も進行中

■消費税 配当所得の半分と譲渡・利子所得等の損益通算か
■相続税 事業承継円滑化の包括的新規立法で８割軽減へ
■財産評価 雑種地であることを理由に広大地評価を否認？
■財産評価 営業権評価額の弊害を踏まえ、通達見直しへ
■徴収 滞納税額を超える債権全額の差押えも有効



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最前線対談：新役員給与制度をめぐる実務上の疑問と対応（上）
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
／税理士 美保哲夫
／税理士 工藤一彦
／税理士 矢野馬通永
／司会：税理士 本庄眞知子



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連載
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
自己株式の低額譲受けと二分説

●旬を聞く
回収の危険性を考慮した権利確定基準の考察が必要
／松本素彦弁護士
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
負担付遺贈と信託による後継ぎ遺贈、その有利・不利は？
●今旬の数字
３８．８（％）――死亡保険金の非課税措置の適用割合
●キーワードから探る税理士業務
土地評価

●税理士の書斎
『資源インフレ』
●調査のあとの談論風発
加算して、逆算してまた加算して…
●税務調査実務考現学
資本的支出と修繕費
●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
遺言信託
●検証！！藤山判決
藤山エポック――連載の終わりに

●税理士のためのリーガルリスク・マネジメント
語学学校の内部告発
●年金相談室
６０歳代前半の厚生年金
●倒産ファイル
平成１９年９月
●業種・業態アーカイブス
ガーデニング業、芝栽培業、貸植木・貸鉢業、洋蘭栽培業、林業
●税理士のための掲示板
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「税経セミナー」2007/12/03発売号

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br 発 想 泉 br 会計 基準 国際的 コンバージェンス
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◆ 発 想 の 泉 ◆
会計基準の国際的コンバージェンスの動向
−東京合意の意味すること−
･･････････ 新井 武広（企業会計基準委員会 常勤委員（公認会計士））

「税務事例」2007/12/01発売号

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特集 外国 税額 控除 諸問題 br br 1 外国
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特集：外国税額控除を巡る諸問題

（1） 外国税額控除余裕枠を利用するために行われた外国会社との間のローン契約等に基づく
利息収入に係る外国源泉税の税額控除が認められなかった事例 …… 橋本 守次

（2） 個人の外国税額控除の宥恕規定の適用について争われた事例 …… 高山 政信

（3） キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税が外国税額控除の対象となる外国
法人税に当たらないとされた事例−損保ジャパン事件− …… 渡辺 充


■租税判例研究
相続税、贈与税における「住所地」が問題となった事例−武富士事件判決− …… 川田 剛

■租税訴訟学会
贈与税決定処分取消等請求事件において親族間の路線価による土地売買が定額譲渡には
当たらないとされた事例 …… 志賀 櫻

■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
バーミューダ諸島を巡る租税条約 …… 矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
居住者が受領する国外の外貨預金の利子等の課税関係 ……高山 政信

■書評

『信託の法務・税務・会計』
根田 正樹･矢内 一好･天野 佳洋 編 …… （評者）片岡 義広

■事例検討･税務判断のポイント

【法人税】
● 役員の退職の事実をめぐる判断 …… 山本 守之
● 圧縮記帳に係る譲渡費用の範囲 …… 大沼 長清

【相続税】
● 遺産が未分割の場合の死亡退職金の相続税の申告…… 中川 昌泰


★連載★

■欧米諸国における主要租税判例の紹介（第64回）
人的役務提供会社を通じた所得の移転
−Foglesong 対 Commissioner事案−
…… 【監修】川田 剛
…… 【執筆】ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所

■所得税の事例研究（第25回）
個人事業等の終了と所得税（上）
−収入・必要経費を巡る諸問題−
…… 酒井 克彦

■税理士のための重要商事判例（第35回）
実質破綻状態の会社に対し、十分な担保を徴することなく融資した銀行の元頭取等に
特別背任罪の成立が認められた事例−拓銀特別背任事件控訴審判決−
…… 大久保 拓也

■法人税の原点を探る（第51回）
信託課税（2）−税制理解のための基礎知識− …… 武田 昌輔


●税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
動き出した金融商品取引法−新たな情報開示の幕開け−

●税と経済学の交差点（第28回）（土居 丈朗）
逆進的なのは消費税ではなく社会保険料

●IT時代の経理（第91回）（豊森 照信）
減価償却システムの改築方針

●税金裁判あれこれ話（第88回）（堺澤 良）
租税負担が軽減される要件の是正

●平成１７年分課税関係訴訟裁判例の動向（山本 英樹）
? 不服申立て・訴訟（1）

租税訴訟学会ニュース

判決速報

《付録》2007年分項目別索引

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「月刊 税理」2007/11/20発売号

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特集 １ br 広大 地 評価 税務 トラブル 対応
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特集１
広大地評価をめぐる税務トラブルとその対応

●広大地評価をめぐるトラブルの増加要因とその問題点
●面積が広大か否かをめぐるトラブルとその判断ポイント
●マンション適地の該当性をめぐるトラブルとその判断ポイント
●トラブル回避のための生前の対応策
●広大地評価が否認された場合の反証策と税理士のリスクヘッジ


税理士法人エーティーオー財産相談室 阿藤芳明／高橋安志／不動産鑑定士 下崎寛／税理士法人トゥモロ・ージャパン 竹田桂介／税理士法人トゥモロー・ジャパン 小林登 ： 執筆（全て税理士）


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特集２
中小企業の財務体質改善と税理士のアプローチ

●中小企業の経営危機の見極め方と再生・清算の判断ポイント
●会社資産の洗い出しと売却等の検討
●会社・役員間の債権債務の整理等による財務リストラとその実行
●中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス
●借換えや金利減免、返済期間延長等の支援要請交渉ポイント


朝日長野税理士法人 芦原誠／小栗悟／税理士法人渡邊芳樹事務所、公認会計士 佐藤正樹／甲賀伸彦／公認会計士 奥村佳史 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
●早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭
――地方分権も税制も「小さなゆらぎ」から「大きな変化」を起こしていくべきだ



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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
隠ぺい・仮装行為と重加算税の範囲
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
社外役員とその役割
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘


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理論・実務
●税務論文
・租税裁判所制度の導入と課題
・事前照会に対する文書回答手続をめぐる考察と提言（上）

●税務研究
・実務からみた現行の営業権評価が抱える問題点

●事例研究
・相続税評価額による宅地の売買とみなし贈与課税

●源泉税実務
・Ｑ＆Ａ 平成１９年分 年末調整の実務ポイント

●法人税実務
・期末時に売上原価等が未確定の場合の費用計上

●資産税実務
・新物納規定の検証と金銭納付困難理由書の実務対応
・事業用買換特例の適用資産の範囲をめぐる留意点

●土地の税務
・交換等に伴う資産の取得と特例適用の可否判断トラブル

●消費税実務
・非課税となる「住宅」の範囲と実務上の留意点

●利益計画
・ラーメン店のモデル利益計画

中央大学商学部教授 矢内一好／国士舘大学法学部教授 酒井克彦／小池正明／甲南大学教授（大学院租税法担当） 垂井英夫／三好毅／角田敬子／不動産鑑定士 森田義男／田中宏志／公認会計士 林隆一／熊王征秀／中小企業診断士、ＩＴコーディネータ 宮田貞夫 ： 執筆（矢内氏、酒井氏、宮田氏を除き全て税理士）



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・事務所経営ココが決め手！／ヒルトップ税理士法人
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ

・クローズアップ税務争訟
書面によらない贈与と連帯納付義務
・バランスシート解体新書
伊勢丹
・マンスリーチェック
１２月 検討すべき年末の税金対策事項
・税務キャッチ・アップ
事業譲渡に係る清算事業年度と登記手続の改正
所有権移転外リース取引に係る事実上の取扱い

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：過払金の返還とともに受領した利息の所得区分
資産税関係：親族間で土地を売買するときの時価と課税
消費税関係：交換による土地付き建物の譲渡

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会 青木丈／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平／古矢文子／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所 加藤良秋／右山研究グループ 大澤清／右山研究グループ 守屋みゆき／秋山友宏／渡邉正則／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄／青山学院大学大学院教授、会計大学院協会理事長 鈴木豊 ： 連載執筆（小山氏、鈴木氏を除き全て税理士）


●巻末付録 税務情報：類似業種目別株価一覧 平成１９年７、８月分／ほか
●別冊付録１ 月刊「税理」平成１９年総索引
●別冊付録２ 租税判例の回顧（平成１８年下半期）
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時刻表 データ

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